由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
昨今の米価下落の対応といたしましては、需要に応じた生産が開始された平成30年以降、最大の下落幅となった令和３年産米に対し、昨年11月の臨時会において、農業経営緊急対策資金の利子補給事業を予算化し、さらに本年３月には、次期作に向けた営農意欲の維持向上を図るための種子購入代金の一部支援を行ったところであり、米価下落の影響を緩和できたものと考えております。
昨今の米価下落の対応といたしましては、需要に応じた生産が開始された平成30年以降、最大の下落幅となった令和３年産米に対し、昨年11月の臨時会において、農業経営緊急対策資金の利子補給事業を予算化し、さらに本年３月には、次期作に向けた営農意欲の維持向上を図るための種子購入代金の一部支援を行ったところであり、米価下落の影響を緩和できたものと考えております。
ですから、今後も、男女共同参画社会の中で市民の皆さん方が、要望があったり、それからそういう参画社会をつくるために必要な経費というものがしっかり出てきたときには、それを精査した上でしっかりと予算化していきたいと思っております。 ○議長（安井和則君） 相場未来子さん。
森林を小規模林業家が分散管理をする自伐型林業の形は現在55の地方自治体が取り組み始め、それを予算化し、2,500人以上の新規林業者が育っています。かつて250万人以上いた林業従事者は2015年に４万5,000人と減ってきている状況を見れば、新しい林業の形が生まれてきていると言えるでしょう。本市での林業の現状と支援策について答弁を求めます。 ５、教育振興について。
新たに配分された交付金は、今年度予算で実施される事業への充当が可能で、生活者や事業者への幅広い支援を対象としており、既に予算化している事業としては、配合飼料等の価格高騰に直面している各畜産農家への経営安定緊急対策事業、資材価格高騰の影響を受ける市民の負担軽減と住宅関連事業者の支援を目的とした住宅リフォーム資金助成事業の拡充、燃料費高騰の影響を受けるタクシー事業、運転代行業、トラック事業者への支援などであり
総事業費38億円に上る経費で、建物や施設が出来上がってきました羽後本荘駅でありますが、市民からの要望が多い東口の整備も予算化され、一部前倒しで進められることになり、ハード面は順調に進んでいるようです。 次の段階はソフト面です。まちづくりを実行するための人づくりが成否を決める重要なポイントであり、目を向け予算化すべきときと思われます。
これらの新規事業は、湊市長が施政方針で述べた６つの重点施策の実現化に向け予算化されたものであり、当委員会といたしましても、その成果に期待を寄せるものであります。 ９款消防費では、災害対応特殊救急自動車、耐震性貯水槽及び消防団の小型動力付軽積載車などの更新に係る事業費などが計上されております。
○産業部長（花海義人君） この事業の予算化に当たりまして、ただいま市長がおっしゃったような各市町村と担当者がいろいろと話した中では、この事業の目的とか効果とかいろいろとこれから話合いながら進めて、ゴールをどこに持っていくかということを話し合いながら、シンポジウムをやりながら進めなければならないかなということを今話し合っている最中であります。 ○議長（中山一男君） 金澤議員。
市長のカラー、これは公約とか政策ですね、いまだ予算化されておりませんけれども、新年度の予算では、どのような施策が予算化されるのか伺います。 また、さきの記者会見、これ2月15日だと思いますけれども、予算説明の中で、「明らかにおかしいと思う事業が幾つもあった」と、「こうしたものは計上していない」と、「効果的、公平さが欠けている予算は全部やめた」と報道で発表がありました。
令和３年度一般会計補正予算（第13号）として予算化され、令和４年１月５日から同月31日までの期間で実施された由利本荘市キャッシュレス決済ポイント還元事業は、事前の調査不足等の要因により、低調に終わったと伺っております。その最終的な数値結果をお伺いいたします。
地域おこし協力隊に関しては、これまでも当局にその必要性を訴えてきましたが、今回本格的に取り組む姿勢が示され、予算化されたことを率直に評価するところであります。
それから、先ほど虻川議員からもありました、融雪溝にするよう予算化、軽い融雪溝のグレーチング、これ蓋だそうですけれども、これを購入する補助金の予算化を望みますということで、私のところに来ましたけれども、特に鷹巣町の中で、今融雪溝というか、蓋を何というか、ビール瓶というかケースで逆さまにして置いていますけれども、私はよく分からないですけれども、その経緯というのはどういうふうに、皆さん各町内でやっているのか
◆７番（福岡由巳） 私、15周年記念に対して記念誌と、それから市史ということで提起もしてまいりましたが、やはり何か目標になるところがなければ、こういう事業というのはなかなか予算化も計画化も難しいのではないかと思うわけです。ですから、やはりどこに向けて発行できるようにするかというのは、もう既にめどを立てながら進めていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
できるとか、かなり改良もされてきておりますし、当然ＧＰＳのついた田植機であれ、トラクターであれ、もうＵターンするときだけ手をかければよろしいということで、ただ値段がちょっと張るわけなんで、そういった場合のやはり市単独、私はなお国でも県でもいいわけですが、市単独でもやはり助成して頑張っているのは、それなりに前向きな姿勢は分かりますので、ぜひこれもやはり今後の大きな問題として来年度、令和４年度からやはり予算化
この事業の予算化に当たっての基本的な考え方をお伺いしたいと存じます。説明のほうでは、非課税世帯への１世帯5,000円の助成ということであります。先週でしたでしょうか、いずれ11月22日の告示日以降に、テレビで秋田県の対応のニュースが流れておりました。非課税世帯へ灯油代を支給した市町村へ、１世帯当たり2,500円支給するという報道と、それに加えて県内の市町村の支給状況の報道がありました。
旧朴瀬小学校校舎の収蔵庫整備事業が今年度当初から予算化されておりましたので、その事業に係る部分が主な部分かとも思いましたが、その中に旧崇徳小学校の事業調査費等が少しでも含まれていればと密かに思い、期待をし、このたびの質問といたしました。地元、檜山地区では地域の歴史民俗資料展示施設の一日でも早い事業化を望む声が多くあります。現時点で、檜山地域歴史民俗資料展示施設の事業形態をどのように考えているのか。
これに対し、撤去後、できるだけ早い時期に新しい遊具を設置したいと考えているところであり、来年度以降の予算化を目指してまいりたいとの答弁がなされております。 以上の審査により、議案第63号中、当常任委員会所管の補正予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
また、今後同じ比率（予算額）にて予算化していくのか、今後の展望をお伺いいたします。 次に、③中小企業に対し、今後必要な支援策についてお伺いいたします。 今年度、当市では、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として様々な施策に取り組み、事業や消費者へ支援し、応募数、実施金額を見ても、非常に注目され、関心が高かった事業だと思われます。
今年度は４月臨時会と６月定例会で低所得者向けの応援事業を予算化したところですが、これの財源は臨時交付金、特別給付金という、どちらも国からのお金である上、一過性のものです。市独自にも低所得者対策を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、今年の米価下落への対応について聞きます。
市政を運営していくに当たって、より具体的な施策で、そしてまた予算化して運営していくということにこれからなるわけですけれども、所信表明の中では、本市の問題点、そして課題については述べられておりませんでした。本市の課題や問題点、その改善策、これを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（中山一男君） 市長。
これら歳入歳出の主な増減要因は、一般会計におきましては建設事業等々の終了や、あるいは、予算化による開始等々による増減もありましたが、新型コロナウイルス対策として執行された40億9,600万円が大きな増額の要因となっております。その結果、一般会計の決算規模は過去最大となっています。